1987-05-14 第108回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（肥後和夫君） 安恒先生にお答えいたします。 税制改革の道筋のことでございますが、今度の売上税問題で、とにかく国民がこの売上税の問題に関心を集中したということは、これは大変な収穫であったんじゃないか。要するに税金が身近な問題になったということでございます。 税制改革のスタートは、私の感触ですとまずクロヨン問題があって、クロヨンをどうやったら解消できるか、サラリーマンだけが税金を払うような
○公述人（肥後和夫君） 安恒先生にお答えいたします。 税制改革の道筋のことでございますが、今度の売上税問題で、とにかく国民がこの売上税の問題に関心を集中したということは、これは大変な収穫であったんじゃないか。要するに税金が身近な問題になったということでございます。 税制改革のスタートは、私の感触ですとまずクロヨン問題があって、クロヨンをどうやったら解消できるか、サラリーマンだけが税金を払うような
○公述人（肥後和夫君） 金丸先生の御質問にお答えしたいと思います。 私も、財政再建と内需拡大の関連をどういうふうに考えたらいいかということをかねてから随分問題にしておりまして、大分一時考えが揺れたこともあるわけですが、先ほど申し上げましたような意見に現在落ちついているわけでございます。 それで、一応内需拡大の目標として、ＧＮＰの成長率を実質で現在三・五％程度を維持するという目標を経済見通しては持
○公述人（肥後和夫君） 成蹊大学の肥後でございます。 六十二年度総予算について意見を申し述べたいと思います。 六十二年度予算案を評価するに当たりまして、私は、日本経済当面の急務である内需拡大と、六十五年度を目標として赤字公債依存から脱却しようと努めている財政再建の年来の課題との調和が可能なのかどうか、それとも内需拡大のために財政再建の努力は棚上げすべきなのかどうか、最初にこの問題に対する意見を申
○肥後参考人 補助金は、全国的に一定の行政水準を確保するとかあるいは本来は地方の責任であるけれども国の立場から見てやはり奨励したいというような場合に、国の政策を実現するための重要な手段の一つであるということは私は否定できないと思います。 ただ、今まで地方の側から絶えず主張されましたように、本来地方の責任でやるべきであるし、既にそういうふうに定着しているような事業であるとか、あるいは本来はもっと有機的
○肥後参考人 それじゃお答えします。 基本的に、地方自治というものを徹底するということは市民主権あるいは住民主権という理念を徹底することだと思います。国の政策につきましては、これはやはり国民主権を徹底する。国民あるいはある個人は、一方では国民であり、一方では市民でありますから、私は、国と地方を全く相対立するものとして考えるべきではなくて、両方のそれぞれの役割分担においてとらえるべきである、そういうふうに
○肥後参考人 成蹊大学経済学部の肥後でございます。 私は、五十六年十一月十二日の参議院行政改革特別委員会及び六十年三月二十九日の衆議院のこの大蔵委員会、それから今回と三回にわたって、重ねて補助金の整理合理化等に関する法案について参考人として意見を述べる機会を与えられた次第でございます。ずっと通しておりまして、財政再建のための緊急対策としての補助金の整理合理化から、次第に制度の中身に入った整理合理化
○肥後参考人 どうも非常に難しい御質問をいただいて、お答えになるかどうかわかりませんが、私は五十六年の秋の行革関連法案のときに参考人に出ましたので、今度の法案に対する感慨が非常に深いわけですけれども、今度の行革関連法案の一年延長は、必ずしも今の御質問の趣旨ではないんじゃないか、どうも失礼ですが。 と申しますのは、厚生年金関連あるいは共済組合関連、こういう年金関連の制度改革が国会で可決をなされば動き
○肥後参考人 十分なお答えになるかどうかわかりませんが、まず第一に、六十五年度に赤字公債依存を脱却することが不可能であるかどうかということなんですけれども、中期財政展望は御承知のように一定の仮定に基づいて税収の見積もりをやっております。経費については後年度負担推計法で積み上げでやっておりますが、税収の方は名目ＧＮＰ成長率の一定の仮定のもとにやっております。 この仮定が、例えばいろいろなふうに——これは
○肥後参考人 御紹介にあずかりました成蹊大学の肥後でございます。 恐縮でございますが、この法案の名前が長過ぎますので、自分勝手に補助金整理特例法案というふうに略称させていただきまして、この法案に対する意見を陳述いたしたいと思います。 それにつけましても、私には一つの感慨がございます。と申しますのは、五十六年十一月十二日でございますが、第九十五回国会の参議院行財政改革に関する特別委員会におきまして
○肥後参考人 私は、記帳義務は強化すべきであるというふうに思っております。と申しますのは、所得があれば、その所得に対して適切な税負担が賦課されるべきであるということ。所得がないのに課税をするのはおかしいわけでございますが、所得があるのに記帳が不十分であるために所得がごまかされている、こういうようなことは不公平の最たるものではないか。 そういう意味で、給与所得の場合には、クロヨンとかヤヨイとかいうお
○肥後参考人 それではお答えを申し上げたいと思います。 非常に本質的な問題についての鋭い御質問であったと思うわけでございますが、土地関係の税制と法人税関係の税制の両方に触れましたために非常に舌足らずになりまして、あるいは私の意図するところが十分にお聞き取り願えなかったかもしれないということを恐れているわけでございますけれども、今回の税制改正は、私は望ましくないとは思っていないわけでございます。
○肥後参考人 成蹊大学の肥後でございます。 法人税法並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案について、参考意見を申し上げます。 法人税法の一部を改正する法律案は、法人税の延納制度の縮減を行うとともに、全共連に適格退職年金の取り扱いを信託銀行、生命保険会社並みに認めることを内容としております。また、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、租税特別措置の整理合理化、交際費課税の強化、長期安定的な土地
○公述人（肥後和夫君） いま御質問のありました四十八年の福祉元年の政策をどう考えるかということと、公平な負担を税制面で実現するための方策をどう考えているかという二点をお答えいたしたいと思います。 四十八年の社会保障給付の大幅改善のときに、私は社会保険審議会の委員をしておりました。安恒先生もちょうど同じ委員をしていられまして、審議会のたびに大変に勉強された御高説を拝聴していたものでございます。 そこで
○公述人（肥後和夫君） お答えします。 需要の面からいきまして、政府の経費を抑制いたします、公共事業費も据え置きということになるわけでございますし、それから、税の方は名目価値にかかってまいりますから可処分所得の伸びが悪くなるということも指摘されておりますから、そういう面で、需要面でやはりデフレ効果が短期的に出てくるということは、これは避けられないのではないかと私は思います。ただ、最近民間の経済がかなり
○公述人（肥後和夫君） 非常に長い名前の法案でございますので、行政改革関連の一括法案と略称させていただきまして、この法案に関する意見を陳述いたしたいと思います。 この行政改革関連の一括法案は、臨時行政調査会が去る七月に行いました行政改革に関する第一次答申を受けまして、さしあたり五十七年度予算編成上予想されている財政再建上の緊急な課題に対処するための措置の一環であると私は理解しております。 つまり
○参考人（肥後和夫君） 国債管理政策はまさに財政と金融の接点にある領域だろうと思います。一昨年あたりでございますと、民間の資金需要が活発になってきた段階でクラウディングアウトの現象が起こりまして、市中銀行の預金の増加分のほとんどが、これは統計のとり方によっていろいろの見方があったと思いますけれども、少なくとも市中銀行の預金増のほとんどが国債引き受けに使われるというようなことで、金融に非常なひずみを与
○参考人（肥後和夫君） 御指摘のように、六十年度から五十年度以降発行いたしました特例公債の現金償還が始まるわけでございます。非常に重大な事態を迎えようとしているということは全く同感でございます。まあいい方法があるかというような御質問でいらっしゃいますが、いい方法があるかと言われまして、ありますと申し上げるほど自信はありません。 ただ一般的には、やはり景気の、ちょうど一九八〇年代の後半になりますが、
○参考人（肥後和夫君） 成蹊大学の肥後でございます。 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につき意見を申し述べたいと思います。 まず、この法律案全体としての賛否でございますが、次のように考えます。 この法律案は、従来は毎年度単独の法律案として審議されてまいりました公債発行の特例に関する法律案と、日本中央競馬会、日本電信電話公社、輸開銀及び産業投資特別会計から特別にあるいは
○参考人（肥後和夫君） 一応、石油危機以降の経済基調の転換によって、税収の伸びが基調的に半分以下に下がっている、歳出は前と変わらない増加率でふえている、結果として収入の不足が生じて国債がふえているわけですが、そのような基本的な財政の構造的な不均衡というものは解消しているとは思えません。そういう意味で、一応敬意を表しまして一兆円を評価いたしましたけれども、問題は非常に深刻であるというふうに申し上げたかったわけでございます
○参考人（肥後和夫君） いままで国債がふえていたのが減ったと、その一兆円減らす予算を組むのにいろいろ大変な努力があったという一応の事情を知っておりますので、一応敬意を表しまして、一応評価できると申しましたが、あの前後の、終わりまでの中では、きわめてやはり不十分なものであるというふうな含みで申し上げたつもりでございます。
○参考人（肥後和夫君） 私は、五十五年度の特例公債発行の問題について意見を申し上げるに当たりまして、その前提となります五十五年度予算についての一応の私なりの評価をし、その上に立って、なお幾つかの問題点を指摘したいと存じます。 まず、五十五年度の国の予算でございますが、一般会計の予算規模四十二兆五千八百八十八億円、五十四年度当初に比べて一〇・三％増になっております。財政投融資計画十八兆千七百九十九億円
○肥後公述人 確かに御指摘のような問題もあると思いますが、財政の運営では中期的な視点からのかじ取りと短期的なかじ取りとの調整が非常にむずかしゅうございます。先ほど谷川先生の御質問の中にもありましたように、十五兆三千億円という公債発行は、これはとにかく先進四カ国の赤字を合わせたよりも大きいというように、大分がんばっているわけですが、どうも最近息切れしてまいりまして、これが、景気予測は非常に水ものでございまして
○肥後公述人 谷川先生にお答え申し上げます。許されました時間が少のうございますので、十分に意見を尽くせない点があると思いますが、失礼をお許しいただきたいと思います。 私は、一般会計だけについて申しますと、たとえば主税局の試算で五十四年度、五％の一般消費税導入で三兆円弱という一応の見通しを発表になっておりますが、これを五十五年度に引き延ばすとしまして、一応国の財政収支試算に計上されております五十五年度程度
○肥後公述人 成績大学の肥後でございます。昭和五十四年度総予算につきまして、第一に、大量公債発行に象徴されます財政危機につきまして、第二に、五十四年度予算案の基本的な性格につきまして、第三に、財政再建の必要性につきまして、第四に、予算委員会の御審議に対する期待につきまして、以上四点について簡単に意見を陳述申し上げたいと思います。第一に、大量公債発行に象徴されます財政危機についてでございます。現在、日本
○肥後参考人 お答えいたします。 あの土地バンク構想そのものについて、まだ私、掘り下げて研究しておりませんけれども、やはり土地というものを投機の対象とすべきではない。 〔綿貫委員長代理退席、委員長着席〕 土地というのは、私有財産権を尊重するという意味では当然でございますけれども、これはやはり特別の非常に公共性の強い財産であるという見地から、これについて何か公共性を持たせるような運用の仕方というものを
○肥後参考人 成蹊大学の肥後でございます。 租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案について、参考人として意見を申し上げたいと思います。 第一番目に、租税特別措置の整理合理化についてでございますが、租税特別措置を狭義に理解いたします場合には、租税特別措置法第一条の規定がございまして、所得税、法人税、相続税、財産税、登録免許税その他の間接税等を軽減し、もしくは免除し、
○肥後参考人 エネルギー多消費型の産業構造を省エネルギー型に変えていくための技術開発が必要である、それから現在の景気停滞の一つの大きな原因は、すでに三十年代以降導入された新技術が一巡してしまっている、やはり新しい技術革新のための相当な投資が要るということは、先生のおっしゃるとおりでございまして、そういう意味で、租税特別措置のうちの研究開発に関する措置が、効率的に、前向きに使われるということは非常に望
○肥後参考人 まさに先生のおっしゃったとおりでございまして、やはり日本経済としましては、私も貯蓄を有効に活用して生産性を上げていくようにするというのが一番大事なことではなかろうかと思います。そして長期的にはやはり住宅に相当な力を注げという先生の御指摘にも賛成でございます。この総合経済対策、私は、四十一年度に比べましても、総合経済対策の七項目というのは、実に微に入り細に入り、一応現在の三〇％ガイドライン
○肥後参考人 いまの奥野先生の御質問に対して、その分ではないかもしれませんが、私見を述べたいと思うのでございます。 今度の不況は、一般に言われておりますように、オイルショックで油が四倍に値上がりしたということを直接のきっかけにしているわけでございますが、従来の高度成長は重化学工業を中心にして、それが牽引力になりまして高度成長が続いていたわけでございますので、このエネルギー多消費型の重化学工業に牽引力
○参考人（肥後和夫君） 非常にむずかしいお話でございますが、やはり、負担の増加を求める前提として、負担の公平化を図りながら、それがぜひともやはりその赤字公債を解消できるような税制改正を実現するように、国民は努力しなくちゃならないのだろうと思います。また、国会においてもそのような方向でひとつ御努力をお願いしたいと思います。
○参考人（肥後和夫君） 私、税制調査会の特別委員もしているわけでございますが、これから申し上げます意見は、税制調査会に拘束されない私個人の意見としてお受け取りを願いたいと思います。 いま村本、中山両参考人から、公社債市場の整備あるいは金利の弾力化が必要であるという御要望があったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、そのような条件を整備するためにも、国債にべったり寄りかかるような財政の体質
○参考人（肥後和夫君） 成蹊大学の肥後でございます。 まず、私は財政制度審議会の委員でもございますが、きょうの意見陳述は、財政制度審議会の委員としてではなくて、むしろもっと自由率直に一研究者として意見を述べさしていただきたいと思います。 経済全般に対する展望につきましては、村本、中山両参考人からすでにるるお話がございましたので、私は、時間を節約いたしますために本論に早速入りたいと思います。 第一
○公述人（肥後和夫君） 昭和六十一年度に全額償還するということでございますが、その国債償還の財源は国債整理基金特別会計に繰り入れられまして、全体として処理されますから、まあその形式的に言えば三兆幾らの債務を償還するということは恐らくそんなに困難なことではない。やはり問題は実質的な問題であろうと思いますが、実質的な問題につきましてはやはり、まずその償還の財源をどうするかという問題の先に、要するに赤字公債
○公述人（肥後和夫君） 公債はもろ刃の剣でございまして、適正な支出と適正な税負担、税制が決定されますその差額で出てくるわけでございます。ただそれがインフレになるとか、あるいは元本と金利をどういう税負担で償還していくかといったような形の、そういうような所得再分配上の問題も残ると思いますが、その十年後の償還を一体具体的にどうするのかとか、それから、五年後には補てん公債に依存しないような財政体質をつくるんだとか
○公述人（肥後和夫君） 御紹介にあずかりました成績大学の肥後でございます。五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案に関する意見を申し上げたいと思います。 五十一年度予算におきましては、総額七兆二千五百億円の公債発行計画のうち、財政法第四条第一項ただし書きに基づく建設公債三兆五千二百五十億円のほか、現在御審議中の特例公債法案に基づく公債発行額三兆七千五百億円が予定されております。五十一年度予算が成立
○公述人（肥後和夫君） 法人関連課税につきましては、貸倒準備金あるいは価格変動準備金あるいは退職給与引当金等についてなお検討合理化する余地があるのじゃなかろうか。これは研究者の間でもいろいろ問題になっております。これらは今後検討していかなければならないのだろうと思います。その他の税につきましては、たとえば間接税等でいわゆる目的税等なお検討する余地はなかろうかというようなことは考えておりますが、それからあとは
○公述人（肥後和夫君） 最初に辻先生の第三点目の御質問をちょっと確認さしていただけませんでしょうか。——それじゃ、第一点、第二点を申し上げまして、それで三点目はちょっと私よくフォローできなかったのですけれども、またそこで伺いたいと思います。 まず、税体系の中で間接税の位置づけをどういうふうに考えるかという点でございますが、先ほども申しましたように、私も一応当初は所得税を中心としましてそれに法人税と
○公述人（肥後和夫君） 成蹊大学の肥後でございます。今回の政府提案の酒税及び製造たばこ定価の改定につきまして所見を述べたいと存じます。 結論を先に申し上げますと、今回の政府提案の改定はやむを得ないものと考えます。 改定の是非につきましては、わが国の税体系の中に占める酒、たばこの位置づけという税制面からの検討と、それから他面、改正が国民生活及び関係業界に及ぼす影響の検討という二つの面から考えてみる
○肥後参考人 恐らく立法の趣旨の中には、特に国土庁あたりが最初案を出しましたときには、追い出し税的な発想があったと思いますし、やはり過密地域から出ていってほしい、適正規模になってほしいという期待があると思うのですが、それは結局は、この事業所税がどういうふうに運用されるか、現在の税率〇・四％程度というふうに負担率で考えられておりますが、これが適当であるのかどうか、あるいは先ほど私も意見を申し上げましたし
○肥後参考人 なかなかむずかしい問題で、果たして御質問の趣旨に沿うお答えになっているかどうかは自信がないのでございますが、財政硬直化と申しますのは、非常にクールに割り切って考えますと、やはり税収の伸びと支出の伸びのバランスが崩れるところから生じているものだと思っております。ですから、従来のような高度成長が続けば、当然地方財政でも相当な税収入の伸びもありますし、国税三税の伸びもありましょうから、現在ほどに
○肥後参考人 成績大学の肥後でございます。 昭和五十年度地方税制の改正案につき、意見を申し述べます。 昭和五十年度地方税制については、一方において、個人住民税四千四百九億円、個人事業税九十九億円、料飲税三百五億円、ガス税その他七十一億円、合わせて初年度四千八百八十四億円の減税を行うとともに、他方において、事業所税の創設により二百二十一億円、入湯税の税率引き上げ及び産業用電気の非課税措置の整理等により
○参考人（肥後和夫君） 従来、日本の所得税、法人税の所得弾性値が非常に高いために、直間比率が、どんどん直接税の比重のほうに片寄っていくと、大ざっぱに言って、直間比率七、三というような関係がいいかどうかというようなことが税調あたりでも議論になったことがありますが、そのときの結論としましては、その直間比率そのものが問題ではなくて、あるべき税金はどういうものであるかということを詰めていって、結果として直間比率
○参考人（肥後和夫君） ことしの減税方式がその課税最低限の引き上げと、給与所得控除の大幅な改正と、それからまあ物価指数調整減税、三通りありましたが、もしインフレーションがマイルドな形であっても今後なお続くとすれば、やはりこの三つの方式を組み合わせてやるということになろうかと思います。ただ、先ほども申しましたが、長期的な所得税のあり方の問題としましては、たとえば一部の人々には、ネガティブ・インカム・タックス
○参考人（肥後和夫君） 立って申し上げるべきでありますが、いますわってよいというお話でございますので、すわらせていただきます。 私については、こちらの事務当局のほうからインフレーションと税制、特に、所得税を中心にして意見を述べるようにというお話がありましたので、問題をそこにしぼっていきたいと思います。 インフレーションには、御承知のとおり超過需要によるインフレーションと、コストプッシュによるインフレーション
○肥後公述人 その福祉国家では、税金というものは、やがて自分のところにまた戻ってくるのだという信頼感があるというお話でございましたが、私もスウェーデンへ行きまして、ごく平たい町の人たちに聞いてみて、その感がありました。税金は重いけれども、いずれ自分のところへ返ってくるというあれでございます。そういう意味で、先ほどの税制、税負担の公正とか、支出をもっと国民生活優先の方向で支出するとか。もちろん日本のような
○肥後公述人 どうもたんねんな御質問をいただきまして、かえって恐縮しております。 第一点の税制の不公平の問題を、一般的にどのように改正するかということでございますが、先ほども申しましたように、日本の税体系というものを、国も地方もあわせまして、あるいは国だけでもけっこうでございますが、ずっと見てみまして、個人課税の税金と企業課税の税金とに分けることができると思いますが、その個人にかかっている税金については
○肥後公述人 浅学非才で、皆ざまのような練達の方々の前で意見を述べるということは、非常に恐縮なんでございますが、御要請がありましたので、一応私個人の意見を率直に申し上げたいと存じます。時間が限られておりますので、なるべくその要点だけを申し上げたいと思います。 昭和四十九年度予算案、財政投融資計画、それから、財政政策の関連上地方財政についても触れることをお許しいただきたいのですが、及び地方財政計画を
○参考人（肥後和夫君） 非常に大きな御質問をいただきまして、どのようにお答えしてよろしいか、ちょっと私の能力に及ばないのではないかと心配しておりますが、第一番目に、この四十七年度の財政対策ではたしてほんとうに財政基盤が確立するかどうかという点については疑問に思っている次第でございます。四十八年度にあるいは国庫補助率が五％から一〇％になるといったようなこともありまして、まあ黒字になるのではないかというようなこともありますが
○参考人（肥後和夫君） いま社会保険から保障へということが、これからの課題ではないか、現物給付、出来高払い方式をどう考えるか、公的医療機関の独立採算制をどう考えるかという点についてお答え申し上げます。 現在の医療保険が、病気をしたあとに医療費を保険でまかなうということでありまして、なるべく病気をしないような、国民の健康管理体制を考えていくということを合わせて考えませんと、結局あとから病人がふえて医療費
○参考人（肥後和夫君） それじゃ、日下部参考人にならいましてすわって供述さしていただきます。 いま日下部参考人からナショナルミニマムとしての医療サービスが全額税金でまかなわれておりますイギリスの医療保障制度を中心にして興味のあるお話がありましたが、申すまでもなく日本の医療サービスは社会保険方式を中心にして提供されておりまして、そしてその社会保険が政管について大幅な赤字を続けているわけでございます。
○肥後参考人 それでは自由な立場で述べさせていただきます。 いままでの物価の推移を見てまいりますと、大体二十二年度までは財政インフレーションでたいへんな物価騰貴があったのです。二十四年のドッジ・ラインから、要するにインフレの原因は財政だ、一応単一為替レートを設定しまして、物価を安定させるために財政の総合収支の均衡を守れということで、これは残念ながら占領軍の指導下で一応均衡予算をやってきたわけであります
○肥後参考人 どうもほんとうに組織を代表するものでございませんで、自分の研究室で、ただ自分なりに頭をひねって考えているということでございますので、こちらに列席になっていられますような大ベテランと違いまして、ほんとうの私見になってしまうと存じますが、ずっとデータを洗ってみますと、大体三十年度という年度は、二十九年度よりも租税及び印紙収入は減っている年でございます。それから三十三年度も三十二年度より減っている
○肥後参考人 成蹊大学の肥後でございます。 昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律案に関する参考意見として私に特に求められましたものは、昭和四十年度の税収不足に対処するために、財政法第四条とは別個に単独の法律を制定して一般会計の歳入補てん公債を発行することに関して、学究として自由な意見を述べよということであります。そこで私の卑見を主として予算における経済的な観点につきまして申し述べ、あわせて
○肥後公述人 私が申しました趣旨は、現在のように一応住宅が不足して、そして非常に手狭なアパートを一畳千五百円とか二千円とかいう形で借りなければならないということは、もうそれ自体が中小所得者に対する生活の大きな負担だと考えるわけです。それで、最近は特に技術革新の進展がきびしく、あるいは企業間の流動性も多いと思いますけれども、こういう事態で一応社宅中心主義の——住宅政策が社宅中心主義とは中しませんが、ただ
○肥後公述人 お答えできるかどうかわかりませんが、所見を申し述べたいと思います。山木先生の著書は、私ども大学時代に勉強させていただきました。いまお答えするのは光栄であります。 先ほど私は、児童手当の問題や住宅の問題の充実が非常に重要ではないかということを申し上げたのでございますが、これは、現在の労働力の需要が非常に逼迫しておりまして、特に若年層の労働力のほうが超過需要になっているわけです。それで、
○肥後公述人 成蹊大学の肥後でございます。まだ何分財政学の研究途上にある一介の書生でございまして、財政の数字全般について十分に所見を申し述べます力量はありません。ただ、財政学の一個の学究としまして、また一市民といたしまして、一応昭和三十九年度予算案をめぐりまして一般的な所見を申し上げたいと存じます。 昭和三十九年度予算の政府の説明によりますと、昭和三十九年度におけるわが国経済の課題は、本格的自由化
○公述人（肥後和夫君） それじゃ、所見を述べさせていただきます。 これはほんとうに書生っぽい意見であるかもしれませんですが、一応経済理論上では、経済の中で貯蓄の率が大きければ大きいほど、その経済を安定に持っていくために投資をふやさなければならない。投資をふやすということが、投資の変動というのが非常に不安定でございますので、まあ経済が非常に不安定になる。日本の場合には、さきにも申し上げましたが、むしろどんどん
○公述人（肥後和夫君） それでは、先にお答え申し上げます。 一応私の率直な感じといたしましては、非常に転型期の経済、したがってまた、転型期の財政というふうに騒がれておりますけれども、先ほど申し上げましたように、刺激をすれば、ここでようやく先行きも明るくなってきておりまして、それに財政がかなり積極的な意図を打ち出してきております。こういうような、おそらくこれはまあ、いつでもそうでありますように、外国為替資金特別会計
○公述人（肥後和夫君） 今御紹介にあずかりました成蹊大学の肥後でございます。 一応三十八年度予算に関して総括的な意見を述べるようにというお話で参ったのでございますが、また財政学を専攻していると申しましても、何分浅学でございますので、委曲を尽くして御納経のいくような所見を申し上げることもできかねるかと存じます。せいぜい一学究徒といたしまして、理論上の観点から、まあ予算及び財政投融資計画の基本的な性格